参加規約

• 第1条（申込の成立時期）

  1. ①本申込は参加者から、電話、ウェブサイト等で申込の意思表示を頂き、それを株式会社ティー・アイ・エス（以下当社という）が受託し、教習所の空き確認が取れ、お電話にてお手続きの方法を説明させていただいた時点で、申込の成立と致します。
  2. ②参加者の都合（手続き不備等）により当社所定の申込手続きが完了していない場合、申込は無効となることがあります。

• 第2条（入校資格）

  下記項目に該当する方は入校できません。

  1. ①法規で定められた年令・視力・聴力・色彩識別・身体の基準に満たない方、学科教本や試験の問題を理解することができない方(詳しくは合宿校入校資格をご覧下さい)。
     運転に支障がある障害及び運転に影響する病気（症状等）がある方は、事前に運転免許試験場（運転免許センター）「運転適性相談窓口」にて適性相談を受け、かつ合宿校の事前許可が必要になりますのでお申出下さい（入校時に運転適性相談票等をご持参下さい）。適性相談の結果、不適性の場合は入校できません。(詳しくは合宿校入校資格をご覧下さい)。
  2. ②過去に交通違反等の行政処分を受け教習を受ける資格のない方、現有免許所持者で免許停止処分中及び紛失等により免許証がお手元にない方(詳しくは合宿校入校資格をご覧下さい)。
  3. ③参加者が未成年で保護者の承諾が得られない方（一部の合宿校では、20歳未満の方でも親の承諾が必要な場合がございます）。
  4. ④書類不備や教習料金未納等手続きに支障のある方。
  5. ⑤刺青・タトゥーをされている方。
  6. ⑥持病・心身の障がい・アレルギー・妊娠など特別な配慮が必要な方、及び他人に感染の恐れがある感染症（麻疹・細菌性・ウイルス性疾患等）の症状がある方やその疑いがある方。
  7. ⑦暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係者又は反社会的勢力との関係がある方。
  8. ⑧当社及び合宿校において、参加者が合宿教習及び集団生活に不適格と判断された方や入校を認められない方。
  9. ⑨新型コロナウイルス感染防止に伴い、合宿校が定める入校日までの検温期間に37℃以上の発熱がある方。
  10. ※事実を偽り申込・入校した場合や、その他申込・入校に関し虚偽事項が判明した場合は、即時に契約の解除・退校・入校拒否されても異議のないものとします。また、卒業後、運転免許試験場（運転免許センター）にて受験ができなかったり、免許の拒否や保留になった場合も、当社及び合宿校は一切の責任を負いません。
      なお、参加者の年令や各住所地等の条件により入校できる合宿校が制限されることがあります。

• 第3条（入校日・合宿校・車種・コース・プランの変更）

  ①参加申込後、参加者の都合で入校日・合宿校の変更がある場合は、参加者が変更申出をし、変更希望先が空いている場合に限り変更できます。但し、表１の変更手数料が生じるものとします。また、入校後の合宿校・車種・コース・プランの変更は一切できません。

  表1：変更手数料

  変更申出日		変更手数料（お一人様につき）
  入校日の前日から 起算してさかのぼって	21日目にあたる日まで	無料
  	20日目以降8日目にあたる日まで	16,500円
  	7日目以降2日目にあたる日まで	22,000円
  入校日前日		33,000円
  入校日当日		44,000円

  ②変更によって生じる交通チケット（鉄道、バス、航空、船舶等）や宿泊等の取消料等費用は、参加者の負担となります。

• 第4条（遅刻）

  入校当日、集合時間に遅れた場合は入校できません。但し、合宿校の許可が得られた場合に限り参加することができます。遅刻により入校できない場合は、第5条記載の入校当日の取消料を適用します。

• 第5条（取消料）

  1. ①参加者は、いつでも表2に定める取消料をお支払い頂くことにより、本契約を取り消しすることができます。なお、本契約の取り消しをする場合は、当社コールセンターの営業時間内に限り受付ます。入金済みの場合は、取消料及び振込送金手数料を差引きご返金します。
  2. ②本契約の取り消しによって生じる交通チケット（鉄道、バス、航空、船舶等）や宿泊等の取消料等費用は、参加者の負担となります。

  取消日		取消料（お一人様につき）
  入校日の前日から 起算してさかのぼって	21日目にあたる日まで	無料
  	20日目以降8日目にあたる日まで	16,500円または教習料金の 20％のいずれか低い額
  	7日目以降2日目にあたる日まで	22,000円または教習料金の 30％のいずれか低い額
  入校日前日		33,000円または教習料金の 40％のいずれか低い額
  入校日当日又は無連絡不参加の場合		44,000円または教習料金の 50％のいずれか低い額

• 第6条（参加者厳守事項）

  ①参加者は合宿校の学校規則や、合宿校が所有・提携する宿泊施設の宿泊使用規則等を厳守し、宿泊施設及び合宿校内外で他人に迷惑となる行為、危険行為、違法行為、暴力行為等の社会の良俗秩序に反する行為（以下「迷惑行為等」といいます）をしてはなりません。迷惑行為等をした場合、または迷惑行為等をするおそれがあると認められる場合、合宿校・宿泊施設関係者の指示に従わない場合、若しくは教習・検定に不正行為が認められた場合等は合宿校の判断により強制的に退校させ契約を解除できるものとします。その場合、転校手続きや参加費用等の返金は、理由のいかんを問わず一切致しません。なお、宿泊施設により、門限、飲酒禁止、室内喫煙禁止等の規則が設けられている場合があります。

  ②参加者は合宿校が定めるインフルエンザ及び新型コロナウイルス等の感染対策等を厳守して頂きます。入校してから卒業するまでの期間に37℃以上の発熱があった場合、一時帰宅となります。また宿泊施設において同部屋の人が入校してから卒業するまでの期間に37℃以上の発熱があった場合も一時帰宅をして頂く場合があります。教習の再開時期については参加者の健康状態及び教習日程再調整の都合により合宿校の判断となります。なお、一時帰宅及び再入校時の交通費等は自己負担となります。

  ③②に該当した方が一時帰宅後に再入校されない場合は、第10条に従い中途解約精算を致します。

• 第7条（日程・最短日数）

  1. ①参加者は入校後、合宿校の合宿計画（教習及び生活等）に従い、短期卒業を目指すものとします（一日の教習時限は法規で定められた教習時限が限度となります）。
  2. ②当社が通知する最短卒業予定日は、教習がすべて順調に進んだ場合の日程です。卒業までの日数は個人により異なり、技能教習の習得状況や検定・学科試験の合否により延長されます。なお、仮免学科試験3回不合格の場合（各教習所の規定に従っていただきます。）、一時帰宅して、参加者の住民票の在る運転免許試験場（運転免許センター）で受験し合格した後、再入校して頂くことになります。その際の往復交通費・受験料は参加者負担となります。また、再入校をする日程については、各教習所から指定されることがあります。
  3. ③合宿期間中は原則として一時帰宅することはできません。参加者のやむなき事情により一時帰宅する場合は、合宿校の許可等、合宿校指定の手続きのうえ帰宅できますが、その場合に日程が大きく延長されても異議のないものとします。
  4. ④臨時休校（年末年始等含む）、教習・検定予定の調整、または天候等により教習が一時中断・中止する場合や日程が変更される事があります。必ず余裕をもった日程で入校日をお決め下さい。

• 第8条（解除権・免責事項）

  1. ①地震・津波・噴火・台風・落雷・竜巻・洪水・浸水・河川の氾濫・水害・雪害・土砂災害等の自然災害、火災、戦乱、暴動、テロ、パンデミック、集団感染、労働争議、緊急事態宣言、公共交通機関・宿泊機関等のサービス提供の中止、現地の道路交通障害、官公署の指示・指導・命令、法令の制定・改廃、不可抗力、病気・怪我、その他の当社及び合宿校の関与し得ない事由により、安全かつ円滑な教習実施が不可能と当社又は合宿校が判断した時は契約の解除、または教習継続のために合宿校・日程・宿泊施設（案内書に未掲載の合宿校・宿泊施設を利用することもあります）を変更する場合があります。
  2. ②以下の事項に該当し、参加者が損害を被られた場合、当社及び合宿校・宿泊施設は休業補償や損害賠償、特別補償等、金銭を含む一切の責任は負いかねます。
     第8条①の事由が生じた場合、入校時の適性試験・学力テストで不適性となり入校できなかった場合、中途解約、合宿期間中の参加者や相手による故意または不注意による事故・盗難・いたずら・傷病等により被った損害、教習中の事故による損害で合宿校が加入する損害保険の補償範囲の限度を超え被った損害、自由行動中の事故、またはその他の当社及び合宿校・宿泊施設の責によらずに生じた損害。

• 第9条（中途解約）

  中途解約とは、合宿校にて入校手続き後や適性試験（視力検査等）を受けた後、あるいは教習を受ける為宿泊した後、参加者の都合で教習を中止した場合をいいます。また、合宿期間中に合宿校及び宿泊施設から無断で離れ、2日以上連絡がない場合も中途解約とみなします。その場合、外出期間中の宿泊費も第10条の実費に含みます。

• 第10条（中途解約精算方法）

  中途解約の場合の精算は次の方法で行います。なお、合宿校が定める通常料金で精算するため、教習の進度状況により合宿校で要した費用がお支払い頂いた教習料金を上回り、返金（払戻金）が発生しない場合や、追加料金を請求する場合があります。また転校を希望する場合の転校手数料は合宿校にて実費払いとなります（転校先は参加者自身で探して頂きます）。

  教習料金 －(解約手数料＋実費＋事務手数料)＝精算金
  解約手数料：普通車 44,000円・その他の車種 33,000円・2車種以上の同時教習 55,000円
  実 費：入学金・教材費・学科及び技能教習費・検定費・宿泊食費・交通費等、合宿校で要したすべての費用を通常料金にて精算
  事務手数料：5,500円（一律）

  ※返金がある場合は振込送金手数料を差し引きご返金します。

  ※一部の教習所は、精算方法が異なります。

• 第11条（追加料金）

  合宿校が保証する教習時限数・検定回数・宿泊日数等を超えて教習を受ける時は追加料金を支払うこととし、合宿校の請求により卒業時あるいはその都度、参加者が支払うこととします。また、合宿期間中、参加者の都合で教習に遅刻・欠席した場合に生じた教習や宿泊等の延長分は、合宿校の保証内であってもその分の教習費・宿泊費等の実費を合宿校にお支払い頂きます。

• 第12条（交通費）

  交通費は卒業日に卒業証明書を授与された者に対し、各合宿校の規定により支給致します（往路交通費は原則として参加者のお立替となります）。従って卒業証明書を授与される前に帰宅（中途解約・強制退校・転校や年末年始休日等の一時帰宅）する場合の交通費は支給されません。また、入校時の適性試験（視力検査等）や学力テストの結果により入校できない場合も、往復交通費は参加者負担となります。

• 第13条（特別補償）

  1. ①当社は、当社の責任が生じるかに否かを問わず、特別補償規程に定めるところにより、参加者が合宿教習参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害については死亡補償金（1,500万円）、後遺障害補償金（1,500万円を上限）、入院見舞金（2万円～20万円）、通院見舞金（1万円～5万円）を、携行品に対する損害については損害補償金（15万円を限度（免責3千円）、ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円）を支払います。
  2. ②参加者の生命、身体に被られた損害の原因が、脳疾患、心疾患、消化器疾患、精神疾患、ショック症状、その他自動車等の安全な運転に支障のある症状を呈する病気など参加者の持病や体質等に起因するもの、故意、法令違反、重過失、自殺行為、飲酒酩酊、交通違反、山岳登はん、ダイビング、遊泳や禁止された区域への侵入・入水またはこれに類する危険な行為に起因するもの、地震、噴火、津波及びこれらに随伴して生じた事故や秩序の混乱に基づいて生じた事故であるときは、当社は本項①の補償金及び見舞金は支払いません。
     第8条①の事由が生じた場合、入校時の適性試験・学力テストで不適性となり入校できなかった場合、中途解約、合宿期間中の参加者や相手による故意または不注意による事故・盗難・いたずら・傷病等により被った損害、教習中の事故による損害で合宿校が加入する損害保険の補償範囲の限度を超え被った損害、自由行動中の事故、またはその他の当社及び合宿校・宿泊施設の責によらずに生じた損害。
  3. ③参加者の携行品に対する損害の原因が、故意、法令違反、置き忘れや紛失などの重過失、補償対象品の瑕疵や自然の消耗、外観の損傷であって補償対象商品の機能に支障をきたさない損害によるもの、これらに随伴して生じた事故や秩序の混乱に基づいて生じた損害、その他現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、各種電子マネー、預金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます）、高額なブランド品、時計、貴金属、宝飾品、免許証、パスポート、査証、撮影済みのフィルム、SDカード、各種データその他これらに準ずるもの、携帯電話、スマートフォン、PHS、コンタクトレンズ等の損害については、当社は本条①の携行品損害補償金を支払いません。
  4. ④本条①にかかわらず、当社の手配による合宿教習サービスの提供が一切行われない日（一時帰宅プラン、仮免許学科試験に合宿校規定の受験回数内で合格できない、その他参加者の都合により一時帰宅された場合）については、一時帰宅後再入校されるまでの期間は合宿教習参加中とはいたしません。該当期間に参加者が被った損害について補償金は支払われません。

• 第14条（管轄裁判所）

  本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

• 第15条（その他）

  1. ①参加者は卒業日に合宿校・宿泊施設から出るものとします。また、教習料金に含まれる保証内容は、卒業した時点で終了します。保証内の卒業による教習費・検定費・宿泊食費等一切の返金はありません。
  2. ②この企画は、合宿校との提携によるものです。宿泊施設は合宿校の手配によるものです。宿泊施設、交通機関には、各々の約款が適用されます。
  3. ③参加者は、入校後の教習内容や合宿生活・宿泊施設において相談・苦情等がある場合は、合宿校の学校長や合宿担当者に申出るものとします。
  4. ④各教習所の都合により、料金、宿泊等の企画、プラン等を予告なく変更する場合があります。

【2024年3月版】

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